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相続が発生すると、必ず知っておかないといけないのは、手続きの期限。
特に3ヵ月以内に手続きしなければならない相続放棄や限定承認などは、
期限を過ぎてしまうと、取り返しがつかないことになる場合もあるため、
早めに専門家に相談することをお勧めします。

相続発生後の主な手続きについて

遺言書の検認
遺言書を作成している場合は、家庭裁判所の検認が必要です。公正証書遺言の方式による場合は、検認手続は不要となります。
相続放棄・限定承認の申請
相続放棄、限定承認は、相続開始後3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し述べなければなりません。
準確定申告(所得税申告・納付)、青色申告の届出
被相続人の1月1日から亡くなった日までの所得に対して、所得税の確定申告を行います。
申告期限は亡くなった日から4ヶ月以内です。また、被相続人の事業を相続人が承継して青色申告する場合は、青色申告承認申請書の提出が必要です。
相続税の申告と納付
相続税は、相続の開始があったことを知った日の翌日(通常、被相続人が亡くなった日)から10ケ月以内に申告・納付しなければいけません。現金納付が原則ですが、現金納付が困難な場合には、延納、物納によることも可能です。

相続人だれ?

相続人の確定

法律で相続することのできる人の範囲と優先順位が定められています。
これら法律で定められた相続できる人のことを法定相続人といいます。
(配偶者は順位に関係なく相続人になれます。)

  • 第一順位・・・直系卑属(子、孫)
  • 第二順位・・・直系尊属(親、祖父母)
  • 第三順位・・・兄弟姉妹

遺言書があって相続財産を特定の人に相続させる、又は遺贈することを指定していた場合は、遺言書の内容が優先されます。
そのため、遺言書で指定していれば法定相続人以外の人にも財産を分け与えたり寄付したりできるのです。
ただし、子供や父母など兄弟姉妹以外の法定相続人には「遺留分」というものがあるので、たとえ遺言書で全額を第三者に遺贈するよう指定していたとしても、遺留分減殺請求を受けて減額されることがあります。

遺留分とは?

遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人が受け取る権利を持つ相続分のことで、法的に保護されるものです。 そのため、たとえ被相続人が遺言書により、全財産を相続人ではない誰かに譲るように指定していたとしても、法定相続人が遺留分減殺請求をすることによって、遺留分を受け取ることができます。
遺留分を受け取る権利のある者のことを遺留分権利者といいます。
遺留分の割合は、下記のようになっています。

  • ・配偶者のみの場合・・・1/2まで
  • ・子のみの場合・・・1/2まで
  • ・父母等直系尊属のみの場合・・・1/3まで
  • ・配偶者と子の場合・・・1/2まで(配偶者1/4、子1/4)
  • ・配偶者と父母等直系尊属の場合・・・1/2まで(配偶者1/3、父母等直系尊属1/6)
  • ・配偶者と兄弟姉妹の場合・・・1/2まで(配偶者1/2、兄弟姉妹なし)
  • ・兄弟姉妹のみの場合・・・遺留分無し



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